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緊急事態・まん延防止等重点措置情報◆中小企業応援士を新たに委嘱!◆SDGs活動◆強靱化◆テレワーク研修

中小機構インフォメーション
2021年5月18日号

こんにちは。中小機構です。

本年1月より始まりましたJ-Net21の連載企画、「中小企業応援士に聞く」はお楽しみいただけていますか?
この度、中小企業・小規模事業者の活躍と地域の発展に貢献してきた各地の経営者や中小企業支援機関に感謝状を贈呈するとともに、「中小企業応援士」として新たに65人の方に委嘱することになりました。なんと、これで全国200名を超える体制に!ご尽力いただいている応援士の皆様、本当にありがとうございます。
そんな応援士の皆様が普段どんな思いを抱いて経営に向き合っているのかを、引き続き紹介してまいります!

※このメールマガジンは、中小機構や関係省庁・関係機関からの大切なお知らせや役に立つ支援情報、また新型コロナ関連の支援情報を、毎月2回お届けしていきます。
※このメールは、中小機構のサービスをご利用いただいている皆さまや、メルマガに登録いただいている皆さまにお送りしています。


インデックス


 支援情報  緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和にむけて…

  • J-Net21 緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ
     

 連載中  J-Net21「中小企業応援士に聞く」

  • 「仁方ヤスリ」の伝統を新商品に
    【株式会社ワタオカ(広島県呉市)代表取締役社長・綿岡美幸氏】
     
  • 全国200名を超える体制に!│令和3年度 中小企業応援士の紹介

中小機構のお役立ち情報トピックス

  •  SDGs  中小機構のSDGs関連情報
    SDGsに関するQ&Aを充実させました│E-SODAN(イーソーダン)
     再掲  J-Net21が中小企業のためのSDGs活用術を紹介

  •  販路拡大  中小企業会員数が2万社を突破しました!│J-GoodTech(ジェグテック)

  •  強靭化  中小企業強靱化ポータルサイトよりコラム更新のお知らせ

  •  研修  テレワーク業務の考え方・進め方│中小企業大学校東京校
     

新型コロナウイルス感染症対策支援について
 


 支援情報  緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和にむけて…


◆J-Net21 緊急事態措置・まん延防止等重点措置特設ページ

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態措置が東京都、京都府大阪府兵庫県、愛知県、福岡県に加えて、北海道、岡山県広島県におきまして実施されています。
また、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県に加えて、岐阜県三重県群馬県、石川県、熊本県でまん延防止等重点措置が実施されています。
J-Net21では、各自治体のリンク情報を随時更新しています。休業や時短要請に応じた事業者の方はそれぞれ所属する自治体の情報をチェックしてください。

<詳細はこちら>
 ⇒ https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/kinkyujitai210108.html
 


 連載中  J-Net21「中小企業応援士に聞く」


中小機構では、昨年度から中小企業・小規模事業者の活躍や地域の発展に貢献する全国各地の経営者や支援機関に「中小企業応援士」を委嘱しています。そんな中小企業応援士のみなさま一人ひとりが、普段どのような事業を手掛け、どのような思いを持って活動されているのかを連載形式でお伝えします。

◆「仁方ヤスリ」の伝統を新商品に
【株式会社ワタオカ(広島県呉市)代表取締役社長・綿岡美幸氏】

ヤスリの出荷量が国内シェア70%といわれる広島県呉市仁方で、ヤスリメーカーを営む綿岡さん。130年の歴史で培ったヤスリの生産技術と柔軟な発想で新商品を次々と生み出してきた。一方で、後継者不足の中、地域で培ってきた職人技術をいかに伝承していくかにも力を注いでいる。そんな綿岡さんが経営者として大切にしている事とは?

<記事はこちら>
 ⇒ https://j-net21.smrj.go.jp/special/supporter/20210512.html
 

◆全国200名を超える体制に!│令和3年度 中小企業応援士の紹介

中小機構では、各地で活動されている経営者や地域支援機関の方々とともに応援する「中小企業応援士」制度を広げるため、今回新たに65名の方に中小企業応援士を委嘱しました。今回の委嘱により全国で合計202名の方に中小企業応援士として活動いただくことになります!令和3年度中小企業応援士一覧は下記プレスリリースに掲載しています。

<詳細は中小機構プレスリリースから>
 ⇒ https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2021/favgos000001jhx9-att/20210517_press_02.pdf
 


中小機構のお役立ち情報トピックス


 SDGs  SDGsに関するQ&Aを充実させました│E-SODAN(イーソーダン)

経営相談チャットサービス「E-SODAN」では、4月末にSDGsのQ&Aを充実させ、SDGs関連の様々な質問にAIチャットで回答できるようになりました。AIチャットで回答が難しい場合は、平日9:00〜17:00には専門家とのチャット相談も利用できます。SDGsを経営に取り入れてみたいとお考えの経営者の方は是非ご利用になってみてください。

<経営相談チャットサービス「E-SODAN」はこちら>
 ⇒ https://bizsapo.smrj.go.jp/
 

 SDGs   再掲  J-Net21が中小企業のためのSDGs活用術を紹介

経済界全体でのSDGsへの関心が急速に高まる中、中小企業においてもSDGsを意識して企業を経営していくことは重要な課題となっています。しかし、いざ“SDGs経営を”と求められても、なぜ企業がSDGs経営に取り組まなければいけないのか、そしてどんな事から始めればよいのかわからない…そんな事業者の皆さまに向けて、J-Net21では参考になる先行事例や関連記事、リンクを紹介していきます。

<詳細はこちら>
 ⇒ https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/index.html
 

 販路拡大  中小企業会員数が2万社を突破しました!│J-GoodTech(ジェグテック)

2021年4月をもちまして、ジェグテックにご登録いただいている中小企業会員数が2万社を突破いたしました。ジェグテックは2014年のサービス開始以来、中小企業の国内外での販路拡大を支援するBtoBマッチングサイトとして、多くの企業様にご利用いただいております。

<詳細はこちら>
 ⇒ https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/news/20210511

現在ジェグテックでは、SDGs目標に沿った「脱炭素・カーボンニュートラル」を主要テーマに据えたWEB商談イベントを開催中。SDGsカーボンニュートラルの推進に積極的な大手企業9社より、30件の技術開発ニーズが出されており、中小企業等にとってSDGsへの貢献とビジネスチャンスの獲得を同時に可能とする機会を提供します。

開催期間:4月26日(月)〜5月31日(月)

<詳細はこちら>
 ⇒ https://kanto-bizmatch.smrj.go.jp/
 

 強靭化  中小企業強靱化ポータルサイトよりコラム更新のお知らせ

中小企業強靱化ポータルサイトのコラムが更新されました。このコラムは、中小企業の皆さまの事業継続に役立つ情報を、毎月2本さまざまな視点から専門家が執筆してお届けするものです。
今回は、「事業継続力強化計画 認定後に利用できる支援施策」について紹介しています。国から計画の認定を受けることで受けられる公的支援策をわかりやすく整理できますので、ぜひご活用ください!

<詳細はこちら>
 ⇒ https://kyoujinnka.smrj.go.jp/knowhow/nintei/
 

 研修  テレワーク業務の考え方・進め方│中小企業大学校東京校

中小企業大学校東京校では、テレワーク導入の際に「チームリーダー」に必要な知識に加え、テレワーク時代のチームにおける仕事の分担・進め方などの仕事の管理方法を習得する研修を開催します。全3日間の研修プログラムとなります。

【日 時】6月8日(火)〜6月10日(木)
【場 所】中小企業大学校 東京校(東京都東大和市
【参加費】32,000円


<詳細はこちら>
 ⇒ https://www.smrj.go.jp/institute/tokyo/training/sme/2021/favgos00000141xk.html
 


新型コロナウイルス感染症対策支援について


中小機構では、新型コロナの影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様に対し、「経営相談窓口」をはじめ、「小規模企業共済・経営セーフティ共済中小企業倒産防止共済制度)に係る特例措置」や「生産性革命推進事業に係る補助金助成金」「特別利子補給事業」などの様々なサポートを実施しています。

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/covid19/index.html
 

中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、関係省庁・関係機関における新型コロナ関連の支援策についてまとめています。是非ご活用ください。

<詳細はこちら>
https://j-net21.smrj.go.jp/
 


中小機構広報課からのお知らせ


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【発行者】独立行政法人中小企業基盤整備機構広報課