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中小機構インフォメーション 2023年7月3日◆補助金情報◆セミナー情報

中小機構インフォメーション
2023年7月3日

こんにちは、中小機構です。

日本各地で大雨による災害が続いております。
被害を受けられた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。

中小機構サイトに掲載しました「令和5年6月29日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について」 <https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2023/ool3bn000000e9p5.html> もご覧ください。

※このメールマガジンは、中小機構や関係省庁・関係機関からの大切なお知らせや役に立つ支援情報、また新型コロナ関連の支援情報を、毎月2回お届けしていきます。
※このメールは、中小機構のサービスをご利用いただいている皆さまや、メルマガに登録いただいている皆さまにお送りしています。


インデックス


災害関連支援情報

  •  支援情報    令和5年6月29日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

イベント情報トピックス

  •  起業・創業     オンライン   スタートアップがこの1年の成果を発表|ピッチイベント「FASTAR 7th Demo Day」

  •  BCP    オンライン   災害リスクに向き合い、「企業価値」を向上|中小企業「強靱化」シンポジウム

研修情報トピックス

  •  研修    オンライン   【支援者向け】対話ツールを活用した収益力改善・成長支援

  •  研修    オンライン    再掲   【支援者向け】低コストで進めるIoT導入支援

  •  研修    オンライン   【支援者向け】令和5年度 経営力再構築伴走支援研修

  •  研修    オンデマンド   自社の強みの見つけ方 |事業再構築オンデマンド研修

支援情報トピックス

  •  支援   税理士のためのIT情報提供サイトが新装オープン|税理士ITサポート

  •  支援    再掲   中小企業等のIT化のお悩みを解決する無料相談窓口 | IT 経営サポートセンター

補助金関連トピックス

  •  補助金   事業承継・引継ぎ補助金|6次公募分の交付申請受付中

  •  補助金    再掲   小規模事業者持続化補助金<一般型>│第13回公募の公募要領が公開

  •  補助金   IT導入補助金2023│交付申請受付中

  •  補助金    再掲   ものづくり補助金 │15次締切分の申請受付中

調査関連トピックス

 

  •  報告書   中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表

  •  調査   中小企業の業況判断DIは2期連続して上昇|第172回中小企業景況調査(2023年4‐6月期)

 連載  J-Net21の連載企画「中小企業応援士に聞く」

◆自社ブランド製品で顧客の要望に対応
【株式会社コメットカトウ(愛知県稲沢市)取締役社長・野々部正幸氏】


災害関連支援情報


 支援情報  令和5年6月29日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

令和5年6月29日からの大雨による災害により、被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
中小機構では、山口県の2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。
また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/reconstruction/news/2023/ool3bn000000e9p5.html


イベント情報トピックス


 起業・創業    オンライン   スタートアップがこの1年の成果を発表|ピッチイベント「FASTAR 7th Demo Day」

中小機構では、ベンチャー・中小企業の成長加速化を支援するアクセラレーションプログラム「FASTAR」を2019年から開始し、IPOM&Aを視野に地域中核やユニコーン企業を目指すスタートアップ企業等に対し、資金調達や事業提携に向けたアクセラレーション(成長加速化)を実施してきました。
今回、第7期FASTARにご参加いただいた12社が、本プログラムを通じて策定した成長戦略・事業計画を発表するピッチイベント「FASTAR 7th Demo Day」を開催し、将来のビジネスパートナーに向けてプレゼンテーションを行います。

【開催日時】7月21日(金)14:00~17:30
【開催形式】会場及びオンライン配信
【会場】虎ノ門ヒルズフォーラム4F ホールB
【参加費】 無料

<詳細はこちら>
⇒  https://fastar.smrj.go.jp/demoday/7th_info.html

 BCP    オンライン   災害リスクに向き合い、「企業価値」を向上|中小企業「強靱化」シンポジウム

中小機構では、予想される大規模災害への備えとして、BCP、事業継続力強化計画(ジギョケイ)を策定し、運用・見直すことで「事業継続力」を研ぎ澄ますヒントをお伝えするシンポジウムを開催します。

【開催日時】7月20日(木)13:30~15:00
【開催形式】会場からのライブ配信(事前登録制)
【参加費】 無料

<詳細はこちら>
⇒  https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium2023/


研修情報トピックス


 研修    オンライン   【支援者向け】対話ツールを活用した収益力改善・成長支援

中小企業大学校web校では、中小企業・小規模事業者支援者を対象に事例を取り扱い、収益力改善支援、成長支援の課題設定スキルを高めるオンライン研修を開催します。

【開催日時】
【Aコース】7/19(水)13:45~17:00、7/27(木)13:50~17:00
【Bコース】8/30(水)9:15~12:30、9/7(木)9:20~12:30
【Cコース】8/30(水)13:45~17:00、9/7(木) 13:50~17:00
【Dコース】9/21(木)9:15~12:30、9/28(木)9:20~12:30
【Eコース】10/5(木)9:15~12:30、10/12(木)9:20~12:30
【Fコース】10/5 (木) 13:45~17:00、10/12 (木) 13:50~17:00
 各3時間×2日間
 研修内容は全てのコースで同じとなります。
【開催方法】オンライン開催
【受講料】16,000円(税込)

<詳細はこちら>
⇒  https://nextlearning.smrj.go.jp/ja/courses/toolkatsuyo

 研修    オンライン    再掲   【支援者向け】低コストで進めるIoT導入支援

中小企業大学校web校では、多額のコストをかけずにIoTを導入した事例を取り上げながら、IoT導入支援に必要とされる経営課題の設定、IoTを活用した改善策の明確化、アクションプランの策定方法について学ぶ研修を実施します。

【開催日時】8月3日(木)9:15~12:30、8月10日(木)9:20~12:30(3時間×2日間)
【開催方法】オンライン開催
【受講料】16,000円(税込)

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/institute/online_training/course/ucigs50000006ns7.html

 研修    オンライン   【支援者向け】令和5年度 経営力再構築伴走支援研修

いま、挑戦する経営者に寄り添い伴走する支援者が必要です。経営者に寄添い、的確な支援を行うためのスキルを磨きます。9月中旬より2024年1月にかけて各スキル15回づつ開催します。研修日程等の詳細情報の掲示、応募受付の開始は、8月下旬を予定しています。各スキル、それぞれ単独でもご受講いただけます

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/institute/online_training/course/ool3bn000000ashq.html

スキル1 課題を見極める前提の情報整理・思考法
伴走支援の基本プロセスを理解し、本質的課題を見極める前提となる情報整理とそのための思考法を習得します。

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/institute/online_training/course/ool3bn000000ashq-att/a1686724467689.pdf

スキル2 課題設定に向けた対話型アプローチ
経営者の自走化を促すプロセス・コンサルテーションの考え方を学び、経営者が本質的な課題を自ら設定できるように導いていく対話手法(対話型アプローチ)を習得します。

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/institute/online_training/course/ool3bn000000ashq-att/a1686724484566.pdf

スキル3 経営者に対する組織開発支援
組織・チームとして最大の成果・結果が得られるように、経営者に対する組織開発支援の手法を習得します。

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/institute/online_training/course/ool3bn000000ashq-att/a1686724505997.pdf

スキル4 職場浸透に向けた組織開発支援
組織・チームとして最大の成果・結果が得られるように、職場浸透に向けた組織開発支援の手法を習得します。

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/institute/online_training/course/ool3bn000000ashq-att/a1686724523624.pdf

 研修    オンデマンド   自社の強みの見つけ方 |事業再構築オンデマンド研修

中小機構では、アイデアを考える方法や事業コンセプトの定め方など、新規事業立ち上げや事業再構築を検討する上で重要な考え方を学べる、オンデマンド研修講座を提供しています。「新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方」シリーズ第2回「自社の強みの見つけ方」では、新規事業開発プロセスの第1歩目として、自社の強みを明確化するための考え方について学びます。

【利用対象者】中小企業・小規模事業者の方、および支援者の方
【受講料】3,300円(税込) / 5名様分のアカウントを発行します
【視聴期間】申し込み完了~2024年3月31日まで

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/institute/news/2023/ool3bn000000c6yl.html


支援情報トピックス


 支援   税理士のためのIT情報提供サイトが新装オープン|税理士ITサポート

中小機構が提供する、税理士の方専用のWEBサイト「税理士ITサポート」が新装オープンしました。事務所のIT化、関与先のIT化支援を進められている皆様へ、IT活用事例・IT支援事例や日常業務の効率化に役立つコンテンツなど、税理士事務所が必要とするIT化支援のツールをご用意しました。

<詳細はこちら>
 ⇒  https://ittools.smrj.go.jp/zeirishi/index.html

 支援    再掲   中小企業等のIT化のお悩みを解決する無料相談窓口 | IT 経営サポートセンター

中小機構は、IT 化について悩みを持つ中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」)や、中小企業等の IT 化を支援する支援機関をサポートするため、IT 分野の相談に特化したオンライン無料相談窓口「IT 経営サポートセンター」を開設いたしました。
実務経験豊富なITの専門家がオンライン面談でお悩みにお答えします。ぜひご利用ください!

【相談形態】オンライン会議システム(Zoom)
【対象者】中小企業等または支援機関(金融機関、商工会・商工会議所等)
【費用】無料
【申込方法】下記 Web サイトより事前予約

<詳細はこちら>
 ⇒  https://it-sodan.smrj.go.jp/


補助金関連トピックス


 補助金   事業承継・引継ぎ補助金|6次公募分の交付申請受付中

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・引継ぎ補助金」6次公募の交付申請受付中です。

【申請締切】2023年8月10日(木)17:00

<詳細はこちら>
https://jsh.go.jp/r4h/

 補助金    再掲   小規模事業者持続化補助金<一般型>│第13回公募の公募要領が公開

事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第13回公募の公募要領が公開されました。

【申請締切】2023年9月7日(木)

<詳細はこちら>
⇒ 商工会地区分: https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
⇒ 商工会議所地区分: https://r3.jizokukahojokin.info/

 補助金   IT導入補助金2023│交付申請受付中

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する「IT導入補助金」の下記の交付申請を受付中です。詳細は下記サイトからご確認ください。

【申請締切】
・通常枠 [3次締切分] 2023年7月10日(月)17:00
・セキュリティ対策推進枠 [3次締切分] 2023年7月10日(月)17:00
・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)[5次締切分] 2023年7月10日(月)17:00
・デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)[1次締切分] 2023年7月10日(月)17:00 
・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)[2次締切分] 2023年7月31日(月)17:00

<詳細はこちら>
https://www.it-hojo.jp/

 補助金    再掲   ものづくり補助金 │15次締切分の申請受付中

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請を受付中です。

【申請締切】2023年7月28日(金)17:00

<詳細はこちら>
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html


調査関連トピックス


 報告書   中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表

経済産業省中小企業庁は、中小企業の成長を応援する5つの報告書とガイドラインを公表しました。コロナ禍からの回復や人口減少、DXなど構造的な変化が進む中で、日本が更なる成長を実現するには、中小企業の成長が重要と指摘、伴走支援の強化など実現のための施策を提示しました。

<詳細はこちら>
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230622001/20230622001.html

 調査   中小企業の業況判断DIは2期連続して上昇|第172回中小企業景況調査(2023年4‐6月期)

中小機構が四半期ごとに実施する「中小企業景況調査」の2023年4‐6月期の調査内容が発表されました。
全産業の業況判断DIは▲10.8(前期差2.9ポイント増)となり、2期連続して上昇しました。産業別に見ると、建設業で4.9ポイント増、サービス業で4.7ポイント増、製造業で3.2ポイント増、小売業で0.8ポイント増、卸売業で0.5ポイント増とすべての産業で上昇しました。

<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html


 連載  J-Net21の連載企画「中小企業応援士に聞く」


中小機構では、令和元年度から中小企業・小規模事業者の活躍や地域の発展に貢献する全国各地の経営者や支援機関に「中小企業応援士」を委嘱しています。そんな中小企業応援士のみなさま一人ひとりが、普段どのような事業を手掛け、どのような思いを持って活動されているのかを連載形式でお伝えします。

◆ 自社ブランド製品で顧客の要望に対応
【株式会社コメットカトウ(愛知県稲沢市)取締役社長・野々部正幸氏】

業務用厨房機器の開発・製造・販売およびメンテナンスを手掛る株式会社コメットカトウ。従業員数300名弱の会社の規模ですが、自社ブランドを立ち上げて開発、製造、販売、メンテナンスまで全て行っています。「世の中にある「加熱」の技術で、当社の製品に活かしきれていないものがまだある。それを見極めて、新しい製品力・提案力を磨いていきたい。」と語る野々部社長に、応援士としての抱負も含めお話を伺いました。

<記事はこちら>
https://j-net21.smrj.go.jp/special/supporter/20230622.html


新型コロナウイルス感染症対策支援について


中小機構では、新型コロナの影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様に対し、「経営相談窓口」をはじめ、「小規模企業共済・経営セーフティ共済中小企業倒産防止共済制度)に係る特例措置」や「生産性革命推進事業に係る補助金助成金」「特別利子補給事業」などの様々なサポートを実施しています。
<詳細はこちら>
https://www.smrj.go.jp/covid19/index.html

中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、関係省庁・関係機関における新型コロナ関連の支援策についてまとめています。是非ご活用ください。
<詳細はこちら>
https://j-net21.smrj.go.jp/


中小機構広報課からのお知らせ


中小機構では、下記のWebサイトなどでも情報を発信しております。
メールマガジンと併せてご活用ください。

 機構公式サイト            ◇ https://www.smrj.go.jp/
 機構主催セミナー・支援施策一覧◇https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions
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 公式YouTubeチャンネル◇ https://www.youtube.com/channel/UCUjBMaoOvTysUmVFhG3cKDg  

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◎「中小機構インフォメーション」に掲載されている情報については、諸事情により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認のうえご利用願います。

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【発行者】独立行政法人中小企業基盤整備機構広報課