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J-Net21新着情報【若い社員に商品開発のチャンス、求人に応募者200人の町工場】

中小機構発行メルマガ

◆◆◆◇━━━ Vol.1151(2024年3月19日)━━━━━━━━━◆
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◆◇::::【 J-Net21 新着情報 】::::
https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
このメルマガでは、中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト
「J-Net21」の新着情報をお届けします。

******◆ メールマガジンメニュー ◆******

 ◆ 中小企業NEWSピックアップ
 ◆ 能登半島地震関連情報ピックアップ
 ◆ 新着コンテンツ
 ◆ 「補助金助成金」ピックアップ
 ◆ コンテンツ予告

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☆「中小企業NEWS」ピックアップ
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├☆新型コロナ資金繰り支援を6月まで延長:財務省金融庁経産省「再生支
援の総合的対策」
https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000hvi3.html

├☆スタートアップに「プッシュ型」支援、権利取得を後押し:特許庁
https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000hvg5.html

├☆事業承継税制の活用を学ぶセミナー4月開催:日商と東商
https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000jvgx.html
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その他のニュースはこちらからご覧いただけます

☆★中小企業NEWS★☆
https://j-net21.smrj.go.jp/news/index.html
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能登半島地震関連情報ピックアップ
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├◎令和6年能登半島地震で被災した中小企業・小規模事業者の復興支援へ「中
小企業復興機動チーム」を設置:中小機構
https://j-net21.smrj.go.jp/news/j84vtt000000imgi.html
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その他の情報はこちらからご覧いただけます

能登半島地震に関する支援情報◎
https://j-net21.smrj.go.jp/support/noto/index.html
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◆新着コンテンツ
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◆【人手不足を乗り越える】
├◇若い社員に商品開発のチャンス、求人に応募者200人の町工場
【株式会社タシロ(神奈川県平塚市)】
https://j-net21.smrj.go.jp/special/resource/20240318.html

「日本一挑戦するベンチャー型町工場」をミッションに掲げるタシロは、社員
の9割が20代という若さと活気があふれる中小企業です。

5年前に入社した3代目の田城功揮社長は、前職の経験をもとに町工場のイメー
ジを変える取り組みに着手。その一環として開発した自社製品が東京インター
ナショナル・ギフト・ショーでグランプリに輝いたのを機に、ものづくりを志
す若者たちの注目の的となり、社員数10人余の同社の求人には年間約200人も
の応募者が集まるそうです。

「町工場のイメージをカッコよく! 『共創』により日本の産業を勢いづける存
在に」というビジョンのもとチャレンジしていく人材の確保を続ける同社にお
話を伺いました。

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◆【ビジネスQ&A】
├◇従業員20人ほどの会社を経営しております。IT導入補助金の対象となる
「ITツール」とはどのようなものか教えてください。
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/financial/Q1490.html

IT導入補助金の対象となる「ITツール」とは、IT導入補助金の事務局に事前
登録された、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上に資するソフトウェ
ア・オプション・役務・ハードウェアを指します。対象ITツールは5つの大分
類に分かれ、それぞれ細かいカテゴリーに分類されます。これらのITツールを
選定する際は、経営課題から順に落とし込み、導入目的を明確にして必要な機
能に絞り込んでいくことが重要です。

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■「補助金助成金」ピックアップ
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「支援情報ヘッドライン」の<補助金助成金・融資>に掲載した情報等から
ピックアップしてお届けします。

::::【全国】::::

経済産業省
├■補助金助成金:「令和5年度 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業
の海外展開促進事業費補助金コンテンツ産業の海外展開等支援) 国内映像
制作を行う事業(プロダクション・ポストプロダクション支援)」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124066

制作会社が資金調達やIP活用等に参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作
品制作を通じてコンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進する取組を支
援します。
応募期間:
第1回 令和6年3月25日〜令和6年4月26日
第2回 令和6年6月17日〜令和6年8月30日


環境省・他>
├■補助金助成金:「令和5年度補正予算 商用車の電動化促進事業」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124527

環境省国土交通省経済産業省が連携のもと、令和5年度から運送事業者等
の使用する自動車についての電動化(BEV(電気自動車)、PHEV(プラグイン
ハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車))を推進するため、電動車を
導入する際の購入資金の一部を支援します。
申請期限は令和7年1月31日です。


<国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
├■補助金助成金:「2024年度「研究開発型スタートアップの起業・経営人材
確保等支援事業/ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業(NEP)/
躍進コース」に係る公募について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124306

「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業競争力の強化」の一環として、
ディープテック分野での人材を発掘し、起業家を育成すると共に、大学発スタ
ートアップ等における経営人材の確保を支援します。
申請期限は令和6年4月18日です。
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::::【岩手県】::::
<公益財団法人いわて産業振興センター>
├■補助金助成金:「いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124141

「いわて希望応援ファンド」を活用し、岩手県における創業・起業者又は県内
中小企業等による新商品の開発や販路開拓などの新たな取組に対して助成金
交付します。
(受付開始は令和6年4月1日予定です)
申請期限は令和6年4月19日です。
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::::【福島県】::::
厚生労働省、こども家庭庁>
├■補助金助成金:「令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付
金(障がい児施設等)について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124502

障がい福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提とし
て、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるために必要な経費を
交付します。
(受付開始は令和6年4月1日予定です)
申請期限は令和6年4月30日です。
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::::【東京都】::::
<東京都>
├■補助金助成金:「令和5年度 デジタルツール導入促進緊急支援事業」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/123964

時間外労働の上限規制が適⽤となる「2024年問題」に直⾯する都内の運輸業
建設業の中⼩企業等に対し、デジタルツールの新たな導⼊に係る経費の⼀部を
助成します。
申請期限は令和6年4月5日です。


<公益財団法人東京しごと財団
├■補助金助成金:「事業内スキルアップ助成金
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/123681

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支
給します。
職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。
※研修開始予定日の1か月前までに申請が必要です。
申請期限は令和7年2月28日です。


<公益財団法人東京しごと財団
├■補助金助成金:「事業外スキルアップ助成金
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/123682

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支
給します。
職務のスキルアップのために公開研修を利用して実施する研修が助成対象です。
※研修開始予定日の1か月前までに申請が必要です。
申請期限は令和7年2月28日です。
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::::【新潟県】::::
新潟県
├■補助金助成金:「きのこ生産資材価格高騰緊急対策事業について(令和5
年度2月補正予算措置)」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124390

生産資材の国産化及び生産コスト低減等に取り組むきのこ生産者に対し、生産
資材費上昇分の一部を緊急的に支援します。
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::::【石川県】::::
金沢市
├■補助金助成金:「金沢市被災宿泊施設改修支援事業費補助金
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124280

令和6年能登半島地震により、被災した宿泊施設の緊急又は応急に修理を行う
ことが適当な箇所の改修工事費の一部に対して助成を行います。
申請期限は令和6年4月30日です。
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::::【福井県】::::
福井県
├■補助金助成金:「県内産業価値づくり支援事業補助金(R6年度新設)」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124401

福井県内企業が大学や産総研等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成
長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援します。
募集期間:
【A型 可能性調査・B型 技術開発】令和6年3月12日~令和6年4月19日※
産総研拠点活用枠】令和6年4月1日~令和6年11月29日
※申請には令和6年4月12日までに提出書類について事前相談が必要です。
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::::【愛知県】::::
<愛知県>
├■補助金助成金:「2023年度 愛知県貨物自動車運送事業者燃油価格高騰
対策支援金」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/123104

燃油価格高騰の影響による負担軽減のため、貨物自動車運送事業者に対して支
援金を交付します。
申請期限は令和6年4月15日です。
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::::【京都府】::::
京都府
├■補助金助成金:「生産性向上モデル創出支援事業補助金
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124388

AI・IoT・ロボットなどのテクノロジーの導入により、生産性・付加価値の向
上を実現するモデルとなる、京都府内の中小企業の取組を支援します。
(受付開始は令和6年3月25日予定です)
申請期限は令和6年5月17日です。
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::::【鳥取県】::::
<公益財団法人鳥取県産業振興機構>
├■補助金助成金:「令和5年度 第4回 とっとり起業化促進事業助成金公募
のご案内」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/123311

先端技術分野(先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ(創薬)、
その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野
等)での事業化を目指す方々に対する助成金を交付いたします。
※申請には当財団(経営支援グループ)への事前連絡が必要です。
申請期限は令和6年4月19日です。
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::::【広島県】::::
広島県
├■補助金助成金:「令和6年度広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124389

広島県内企業が、大学等研究機関や他企業等と連携して、又は単独で行う独自
性のある技術・製品開発から事業開発までを一貫支援します。
申請期限は令和6年5月8日です。
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::::【佐賀県】::::
佐賀県
├■補助金助成金:「佐賀県中小企業生産性向上支援補助金(賃金UP支援枠・
単身事業者支援枠)の公募について」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124616

佐賀県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援します。
提出期間:
第一次募集 令和6年3月15日~令和6年4月30日
第二次募集 令和6年5月13日~令和6年6月14日
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::::【長崎県】::::
長崎市
├■補助金助成金:「長崎市土産品開発支援費補助金のご案内」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124276

長崎市を訪れる観光客・ビジネス客・スポーツ観戦客等の方々に対して長崎市
の魅力を発信する「長崎ならでは」の土産品であって、消費者が手に取ってみ
たくなる・買ってみたくなるような訴求力のある土産品の開発・改良に対して
補助金を交付します。
※申請には商工振興課へのお電話及び令和6年5月17日までに事前相談が必要です。
申請期限は令和6年5月31日です。
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::::【宮崎県】::::
<宮崎県>
├■補助金助成金:「企業の省エネ改修を支援します!~県内事業者省エネ対
策推進事業補助金~」
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/articles/124610

宮崎県内事業者の再エネ設備導入や電気自動車導入のための環境整備の取組を
支援します。
(受付開始は令和6年4月1日予定です)
申請期限は令和6年12月20日です。

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□■その他の国・都道府県の支援情報はこちらから■□

支援情報ヘッドライン
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
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〇●物価高騰対策に活用できる給付金・補助金・支援金情報はこちらから●〇

物価高騰対策 給付金・補助金・支援金情報
https://j-net21.smrj.go.jp/support/bukka/index.html

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◇◆今後のコンテンツ予告◆◇

『経営支援の現場から』に「三重県信用保証協会」、
『業種別開業ガイド』に「弁護士」を掲載予定です。

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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【発行】独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室 広報課

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